譲渡所得は安くない

相続によって不動産を取得した際には、特に使い道がないからと売却するケースも少なくありません。
しかし相続で売却した際に大きな利益が出ると所得税そして住民税として税金を支払わなくてはなりません。
これが意外にも大きなものとなるので、出来る限りこういった譲渡所得に関しては最小限にとどめたいものです。

譲渡所得に関する所得税や住民税というのはごく一般的な収入から算出されるものとは別枠なので、毎年支払っている所得税や住民税に加えて支払わなくてはなりません。
できるだけ不動産が高く売れた方が良いと思うのは当然のことですが、実際に地主として土地や建物などを持っていると、ここまで考えなくてはならないので面倒です。

相続人となる者が後々税金の支払で苦しんでしまわないように、生前から色々と考えておかなければなりません。

不動産を売却する際の費用は控除される

不動産を売却した際の譲渡所得に関しては、税金を算出する際に不動産売却手続きに必要となる費用は控除されることになります。
印紙代をはじめとして登記の変更料などが必要になるので、こういったお金は全てが控除されることになっており、特に仲介手数料などは比較的大きな金額なので最終的な税金を抑えることができます。

しかし所有している不動産が多ければ多いほど、売却する際の金額も大きくなってしまうので、やはり税金面を考えると損をしたような気分になってしまうのです。
不動産が大きければその分仲介手数料の金額も大きくなるので、ここでも若干ですが損をするような気分になります。

税金面を考えればこういった費用が控除されるのは嬉しいことですが、売却をするだけでもたくさんのお金が必要となり、さらに税金で支払うというのは、所有する不動産を査定した金額から大幅に減った金額が手元に残ることになります。
何だか腑に落ちないような仕組みですが、結果として譲渡所得を少なくするためには相続のタイミングではなく、相続前の段階で何かしら策を練っておく必要があるのかもしれません。

あまり高望みをせず売るのが良い

譲渡所得は前述の通り売却する不動産の金額が多ければ、その分支払う税金が多くなるものです。
そのため、あまり高望みをせず、不動産を売却するというのが一番手っ取り早い方法です。
査定をするタイミングなどによって特に土地などの場合には高い金額になることもありますが、だからといって万歳をして喜べるわけではありません。

やはりその後の譲渡所得を考えると、ある程度は妥当な金額で手放す方が利口だと言う事も地主としては考えるようになります。
どうしても相続時の不動産の査定額が高くなってしまうようであれば、相続人がその後で苦労するので生前贈与などをうまく活用しながら、将来的に相続人が税金で苦労しない方法を早い段階から考えるのも地主の役割になってくると言えます。